能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
そこで、私のほうで提案なのですけれども、条例のほうで行政代執行法の５条を準用した形で納付命令を規定するというような考え方はないのか。これを規定することによって、納付命令の到達をもって債権が発生したというような解釈ができるかと思います。そこで債権が発生したことで督促をしても支払いがないと。そうしたら、民事訴訟あるいは公法上の当事者訴訟なりをして費用の支払いを命ずる判決を持ってくる。
そこで、私のほうで提案なのですけれども、条例のほうで行政代執行法の５条を準用した形で納付命令を規定するというような考え方はないのか。これを規定することによって、納付命令の到達をもって債権が発生したというような解釈ができるかと思います。そこで債権が発生したことで督促をしても支払いがないと。そうしたら、民事訴訟あるいは公法上の当事者訴訟なりをして費用の支払いを命ずる判決を持ってくる。
令和3年度鹿角市一般会計予算の事故繰越しについて、事故繰越しに係る歳出予算の経費を別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定により報告する。 令和4年6月3日提出。鹿角市長。 次のページ、8ページの繰越計算書をお願いいたします。 8款2項道路橋りょう総務事務費について、支出未済額17万6,000円を翌年度に繰り越します。
本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第10項において準用する同条第１項の規定により、能代市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 別紙を御覧ください。過疎地域持続的発展計画（変更）であります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、辺地総合整備計画を別紙のとおり変更するものとする。 令和４年２月10日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 令和２年度から令和６年度までの大阿仁辺地及び三枚辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、事業計画について変更が生じたので、議会の議決を求めるものである。
第38条は、特定地域型保育事業における利用申込み者への説明等に関する規定で、第５条第２項から第５項までを準用する第38条第２項を削除するものであります。 第42条は、特定地域型保育事業における特定教育・保育施設等との連携に関する規定で、文言の整理であります。
県内及び近隣市町村における医療費無料化の実施状況とそれぞれの対象要件はについてでありますが、令和３年10月１日から実施するものを含めて、市町村独自で高校生世代まで福祉医療費を拡充している市町村は16で、そのうち、全ての対象者を全額助成にしている市町村は13、残り３市は能代市を含み、北秋田市は受給者負担の上限を月500円としており、鹿角市は秋田県福祉医療費補助金交付要綱による乳幼児及び小・中学生の基準を準用
第6項は、第2項から第5項までに規定する電磁的方法による書面等の交付または提出の取扱いについて、書面等による同意を取得する際に準用する場合の第2項から第5項までの読替えを規定している項となります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、辺地総合整備計画を別紙のとおり変更するものとする。 令和３年６月17日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 令和２年度から令和６年度までの大阿仁辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、事業計画に変更が生じたので、議会の議決を求めるものである。
今の段階では、打設については規定がありませんが、ほかの法律を準用して朝６時から夜10時までとなっています。いかにも朝６時というのは早過ぎますし、夜10時というのは遅過ぎる。これは市の立場として議会の皆さん方の御理解がいただければ、事業者に対してこの時間を朝を遅くする、夜を早くするということを検討していただくように申し入れしていきたいと思っております。 ○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
第59条は、準用条項の整理であります。 次に、地域密着型通所介護に関する改正でありますが、第59条の12は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。
３ 第18条第３項の規定は、子育て部分休暇については、介護休暇の規定を準用し、子育て部分休暇で勤務しない時間当たりの給与額を減額するものです。 改正の趣旨は、子育て支援を目的に、小学校入学から３年生まで育児部分休暇が取得できるようにするものです。 この条例は、公布の日から施行します。 次に、議案第５号の提案理由を説明いたします。 議案ファイルの９ページをお開きください。
会計年度任用職員の期末手当については、一般職の給与条例の規定を準用することになっておりますが、この条例改正により、本年12月１日ではなく、来年４月１日から準用の効力が発生することとなります。 これら３件の条例の一部改正案につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
鹿角市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更するため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年11月27日提出。鹿角市長。 提案理由は、地域の自立促進を図る事業を追加するため、計画を変更するものであります。 次のページをお開きください。 過疎地域自立促進計画（変更）（案）であります。
市道の路線を次のとおり廃止したいので、道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定に基づき、議会の承認を求める。 廃止路線、別添調書のとおり。 令和２年９月10日提出。北秋田市長 津谷 永光。 次のページをお開き願います。 市道路線廃止調書でございます。 ３路線ございまして、小ヶ田～川口線、佐助岱舘野線、蟹沢乗入線。
給付種目の対象範囲については、平成18年の事業開始以前に国から示されていた基準を準用し、市で要綱を定め運用しております。 見直しについては、ニーズの把握のための調査はしておりませんが、利用者等からの要望や意見があれば、用具の要件、用途及び形状の規定に該当するかどうかについて検討することとなります。
主には時間外勤務手当でありますが、他県の給与条例を準用する独立行政法人に対して寒冷地手当を算定基準に含まないことは労働基準法に抵触するとの勧告がなされ、総務省から適正な算出をするよう求められたものであります。 附則として、施行期日を公布の日からとするものであります。 次のページをお願いします。 次に、議案第１０２号男鹿市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
◎市長（門脇光浩君） 市は新型コロナウイルス感染症対策の避難所運営のマニュアルを策定し、先ほども事前の本部会議等で御議論いただいておりますけども、県のマニュアルを仙北市として準用させていただいてるという内容であります。今後の避難所の設置運営については、このマニュアルに沿っての対応ということになります。
附則第19条は新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等について規定しておりますが、法改正により、収入が大幅に減少した場合において無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予できる特例が設けられましたが、その手続について既存の規定を準用するものです。 3ページをお願いします。
本案は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。過疎地域自立促進計画（変更）であります。
鹿角市過疎地域自立促進計画（平成28年度から令和2年度）を別紙のとおり変更するため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年2月28日提出。鹿角市長。 提案理由でありますが、地域の自立促進を図る事業を追加するため、本計画を変更するものであります。 次のページをお開きください。 過疎地域自立促進計画変更案であります。